ドキュメントフォース利用規約
第1条(適用範囲等)
- 本利用規約は、ドキュメントフォース株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するシステム「ドキュメントフォース」(以下「本システム」といいます。)及び本システムに関して運営するウェブサイト及びその他の関連ウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)についての利用条件を定めるものであり、本システムの利用にかかる当社と申込者(以下「会員」といいます。)の一切の関係に適用されます。
- 本システムに関して、本利用規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社がウェブサイト上に掲載している文書(以下「当社ガイドライン等」といいます。)がある場合、会員は、本利用規約のほか当社ガイドライン等の定めにも従って本システムを利用しなければなりません。
- 当社ガイドライン等と本利用規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、本利用規約の内容が優先して適用されます。
- 本利用規約記載の内容を契約内容とする契約は、会員が当社の指定する方法において署名等した時、又は会員が所定のシステム申込書若しくはパートナー契約書に必要事項を記入の上、当社に送付し当社が受領した時に成立するものとします。
第2条(登録)
- 会員は、当社が要求する場合には、当社の指定する情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の指定する方法で当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用の登録(以下、「利用登録」といいます。)を申請することができます。
- 会員は、登録事項の提供にあたり、提供した情報は全て真実であることを保証するものとします。
当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、通知することなく、また何ら補償することなく本契約を解約することができます。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 会員が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第17条(利用停止及び登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- 本利用規約に違反した場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合
- 会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく最新の情報に登録内容を変更するための当社所定の手続きを取るものとします。
第3条(本システムの無保証)
当社は、本システム(本システムにより提供される全てのコンテンツを含みます。)に事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。)がないこと、本システムに係る成果物の内容の正確性及び当該成果物を作成するにあたりインターネット等において収集した各種情報の正確性を保証しておりません。当社は、会員に対して、かかる瑕疵を除去して本システムを提供する義務を負わず、本システムの利用は、全て会員自らの責任において行うものとします。
第4条(会員による本規約違反の場合の措置)
当社は、会員が本規約に違反して本システムを利用していると判断した場合、必要かつ適切と当社が判断する措置を講じることができます。但し、当社は、会員及び第三者に対して、会員その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、会員及び第三者に対して、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
第5条(本システムの内容)
本システムの内容は、以下に記載のとおりです。
- ドキュメント解析機能
- 解析結果チェック機能
- 書類作成機能
第6条(本システムの利用料等)
本システムの初期費用や月額利用料はシステム申込書に記載したとおりです。
第7条(支払方法及び支払い期限)
会員はシステム申込書又はパートナー契約書に記載のとおり、各種費用・利用料を支払うものとします。なお、当社に支払われた各種費用・利用料はいかなる場合でも返還しないものとします。
第8条(本システムの停止)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
- 本システムの改善、改修等のため緊急の停止又は中断の必要がある場合
- その他、当社が緊急の停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社ウェブサイト上で事前告知のうえ、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う必要がある場合
- 本システムの改善、改修等のため必要がある場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(本システムの内容の変更、終了)
- 当社は、事前に通知することなく、当社の都合により、本システムの内容を変更し、又は本システムの提供を終了することができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(利用環境等)
会員は、本システムを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピューター、スマートフォン、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、会員の費用と責任で用意するものとします。
第11条(ワークスペースID、会員ID及びパスワードの管理)
- 会員は、自己の責任において、本システムに関するワークスペースID、会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者(会員に付与される会員ID及びパスワードについては当該会員以外の者を「第三者」とします。)に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、会員が法人の場合には、会員の役員及び従業員は当該会員とみなされ、当該法人は、当該役員及び当該従業員の行為について責任を負うものとします。
- 当社は、登録された会員ID又はパスワードを利用して行われた一切の行為を、会員ご本人の行為とみなすことができます。
- 会員ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、会員ID又はパスワードの盗難があった場合、又は会員ID又はパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第12条(権利帰属)
当社ウェブサイト及び本システムに関する知的財産権、著作権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に基づく本システムの利用提供を除き、当社ウェブサイト又は本システムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権、著作権の使用許諾及び利用許諾を認めるものではありません。
第13条(提供情報の取り扱い)
- 会員は、本契約に基づき、本システムの利用目的の範囲で、会員の責任で、当社が本システムにおいて提供する情報(以下、「当社提供情報」といいます。)を利用することができます。但し、本システムが予定している利用態様を超えて当社提供情報を利用(複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。)してはなりません。
- 会員が当社に提供する情報(以下、「会員提供情報」という。)は、第三者との契約等に違反せず、適法に入手した情報でなければなりません。また、会員が当社に会員提供情報を提供することは、第三者との契約等に違反せず適法でなければなりません。会員提供情報に係る権利知的財産権、著作権は当社には移転せず会員に帰属するものとします、当社による知的財産権、著作権の使用許諾及び利用許諾を認めるものではありません。
第14条(会員情報の取り扱い)
- 当社は、本利用規約の他、当社のプライバシーポリシーに従って、会員の個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる事となるものを含みます。)を取り扱います。
- 当社は、法令による場合、又は、裁判所、行政機関その他公的機関、日本証券業協会等の自主規制機関の命令、要請がある場合には、会員の個人情報を開示することができます。
当社は、以下のことを行うため、会員の本システムの利用ログ、会員が本システムに供したデータのタイプやフォーマット等の情報(但し、個人情報及び法人を識別することのできる情報を除きます。)を利用させていただきます。
- 登録会員に適したシステム等をご提供するため
- 登録会員からのお問い合わせに対応するため
- 本システム等を安全にご提供するため(これには、本利用規約に違反している会員を発見して当該会員に通知をしたり、本システム等を悪用した詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査・検出・予防したり、これらに対応することが含まれます)
- 本システム等の改善および新たなシステム等を検討するため
- 本システム等のご利用状況等を調査、分析するため
- 当社の製品やシステムに反映させ、又はマーケティング調査に活用するため
第15条(秘密保持)
- 当社は、会員の事前の書面による承諧がある場合及び本利用規約第14条(会員情報の取り扱い)に定める場合を除き、会員から受領する情報を秘密に取り扱います。
- 会員は、本システムに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報につき、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。
前2項にかかわらず、以下の情報については当社及び会員は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報についてはこの限りではありません。
- 相手方の開示時点で、既に公知であった情報
- 相手方の開示後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
- 相手方の開示時点で、既に第三者から秘密保持義務を課されることなく自己が所有していたことを証明し得る情報
- 相手方の開示後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報
- 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報
第16条(禁止事項)
会員は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 本システムを利用する上で必要となる専用のソフトウェア(以下「本アプリ」といいます。)の改変、リバースエンジニアリング(主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 本システム利用目的を超えて本システムを使用する行為
- 本システムを第三者に利用させる行為又は第三者が利用できる状態にする行為
本システムを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信、アップロード等すること
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本システムの他の会員又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 本システムのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為、本システムを用いての営利を目的とする行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 本システムの他の会員のID又はパスワードを利用する行為
- 第三者になりすます行為
- 当社、本システムの他の会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本システムの他の会員又はその他の第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集、開示又は提供する行為
- 本システム内における宣伝、広告、勧誘、及び営業行為並びに、
- 本システムと競合するシステムを宣伝、広告、勧誘及び実施する行為及びそれらに付随する行為
- 本システムにより得た情報を利用して、本システムと類似したシステムを宣伝、広告、勧誘及び実施すること及びそれらに付随する行為
- 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- 反社会勢力への利益供与
- 本システムの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社、本システムの他の会員又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
- 当社、本システムの他の会員又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 法令、裁判所の確定した判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社ウェブサイト上で掲載する本システム利用に関するルールに抵触する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第17条(利用停止及び登録抹消等)
当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員について本システムの利用を停止し、又はアカウント及び会員としての登録を抹消、若しくは本契約を解除することができます。なお、当社は削除されたアカウント上の情報についてバックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反したと当社が判断した場合、または本システムの利用、会員としての登録、又はシステム利用契約の継続を適当でないと当社が判断した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、15日間以上応答がない場合
- 第2条(登録)第3項各号に該当する場合
- その他、当社が本システムの利用、会員としての登録、又はシステム利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第18条(当社に対する補償)
会員は、会員が法令又は本契約に違反して本システムを利用したことに起因して(かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。)、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
第19条(当社の責任の免除・限定)
- 当社は、本システムに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本システムに関する当社と会員との間の契約(本利用規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となり、同法が適用される場合、当項の免責規定は適用されません。
前項但し書に定める場合であっても、当社は、当社の過失による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は会員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償は以下に定める金額を上限とします。
- 有償で提供される本システムに起因して会員に生じた損害については、当社が当該会員から受領した月額費用の1年分相当額のうち当社が受領済みの金額。
第20条(契約上の地位の譲渡)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との間の契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い会員との間の契約上の地位、当利用契約及び当社ガイドライン等に基づく権利及び義務ならびに会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条(本利用規約等の変更)
当社は、当社が必要と判断する場合、事前の通知又は告知なく、いつでも、本利用規約及び当社ガイドライン等を変更できるものとします。変更後の本利用規約及び当社ガイドライン等は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、会員は本利用規約及び当社ガイドライン等の変更後も本システムを使い続けることにより、変更後の本利用規約及び適用のある当社ガイドライン等に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第22条(連絡・通知)
- 本システムに関する当社から会員への通知、告知その他の連絡は、会員及び当社が合意した方法で行ないます。
- 本システムに関する会員から当社への通知又は連絡は、当社ウェブサイト内記載の連絡先に連絡又は当社が指定する方法により行っていただきます。
第23条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第24条(本契約の契約期間等)
- 本契約の契約期間は、システム申込書又はパートナー契約書に記載の利用開始日より、同記載の契約期間とします。但し、契約期間満了2ヶ月前までに、当社及び会員いずれからも、本契約を終了する旨の通知がない場合、同契約期間において同一の条件で延長されるものとし、以後同様とします。
- 会員は、システム申込書又はパートナー契約書記載の利用開始日より1年間は、本契約を解約することはできません。いかなる理由においても当該1年間の初期費用及び利用料は返還されないものとします。
- 会員は、システム申込書又はパートナー契約書記載の利用開始日より1年間以後は、2ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約することができます。
- 前各二項の規定にかかわらず、会員が当社指定の補助金を活用して本システムを導入した場合、前各二項記載の「1年間」は「2年間」とします。
第25条(残存条項)
本契約中、各条項に特に指定があるものに加え、第11条(会員ID及びパスワードの管理)、第12条(権利帰属)、第13条(提供情報の取り扱い)、第14条(会員情報の取り扱い)、第15条(秘密保持)、第18条(当社に対する補償)、第19条(当社の責任の免除・限定)、第20条(契約上の地位の譲渡)、第22条(連絡・通知)、第23条(分離可能性)、本条及び第26条(準拠法及び管轄裁判所)は、本契約終了後もその効力を維持するものとします。
第26条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本利用規約及び本契約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
- 本利用規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(本利用規約の適用)
本利用規約は、2025年9月1日改訂前に締結済みの契約には適用されないものとします。
2025年4月21日制定
2025年9月1日改定
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