Document Force 利用規約

（最終更新日：2025年4月17日）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ドキュメントフォース株式会社（以下「当社」といいます）が提供するSaaSサービス「Document Force」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（適用）

本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社は、本サービスに関し、本規約とは別にご利用上のルール等（以下「個別規定」といいます）を定める場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条（利用登録・契約の成立）

本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認し、申込書に署名または押印がなされた時点で利用契約が成立するものとします。

登録情報に重大な虚偽があった場合、または以下のいずれかに該当する場合、当社はユーザーに対し、事前に通知した上で利用の停止または契約の解除を行うことができます。

• ユーザーが反社会的勢力に該当するまたは関与していることが判明した場合
• 利用料金等の支払を怠った場合
• 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあると判明した場合
• 15日間以上連絡が取れない、または当社からの連絡に対し応答がない場合
• 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産・民事再生・会社更生等の法的手続きの申立てがあった場合

ユーザーは、当該判断に異議がある場合、当社所定の方法により異議申立てを行うことができます。

第3条（アカウントおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとします。

アカウントの不正利用により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用は有料とし、料金は当社が別途定めるプランに基づきます。なお、既に支払われた料金については、サービスに瑕疵がある場合または当社の責に帰すべき理由による提供不能を除き、返金はいたしません。

支払いは、当社指定の方法により、所定の期日までに行うものとします。

ユーザーが料金の支払いを遅延した場合、年率14.6%を上限とする遅延損害金が発生するものとします。ただし、この割合は民法その他の法令に基づく制限を超えない範囲とします。

第5条（禁止事項および反社会的勢力の排除）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 本サービスの機能をリバースエンジニアリング、解析、複製する行為
• 本サービスに不正にアクセスし、他のユーザーの情報を取得・改ざん・削除する行為
• サーバー等のインフラに過度な負荷をかける行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、反社会的団体など）に所属または関与していると当社が判断した場合

第6条（本サービスの提供の停止・変更）

当社は、以下の場合にユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・変更することができます。

• システムの保守または点検
• 災害、停電、通信障害等の不可抗力
• その他、当社がサービス提供困難と判断した場合

第7条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

ユーザーは、本サービスの利用により得られた情報を、当社の許可なく複製、転載、転用してはなりません。

第8条（利用制限および契約解除）

当社は、以下の場合にユーザーに対し、事前に通知した上でアカウントの一時停止または契約の解除を行うことができます。ユーザーは、当該判断に異議がある場合、当社所定の方法により異議申立てを行うことができます。

• 本規約のいずれかに違反した場合
• 第2条に定める登録情報に重大な虚偽があったと当社が判断した場合
• その他、当社が本サービスの提供継続が困難であると合理的に判断した場合
• ユーザーが申込情報の誤記、連絡不通、支払遅延等、重大な義務違反を繰り返した場合

第9条（免責事項および補償）

当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。

本サービスに関連してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失を除き、可能な限りその責任を負わないものとします。

ユーザーの故意または過失により当社または第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーはその損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。重要な変更については、ユーザーに対して合理的な方法（例：本サービス上での掲示、電子メール等）により事前に通知します。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。

第11条（準拠法および管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第12条（契約終了後の効力）

本契約の終了後であっても、第4条（利用料金および支払方法）、第7条（知的財産権）、第9条（免責事項および補償）、第11条（準拠法および管轄）、および性質上存続すべきその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。

第14条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上または技術上の情報、その他秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外には使用しないものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

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